どうも。

雪がまた降ってきて家に引きこもり気味の管理人です。

うつ病などで働けなくなってしまった場合

もしお金が底をつき普通の生活をできなくなってしまったら、最終的な手段として生活保護を選ばざる負えないでしょう。

しかしそこに至るまでにはまだまだ他の手段が多数あります。

そこで今回はその手段について、管理人が知る限りのことをお伝えしようと思います。

これを読み終わった後

「何とか生きてはいけるんだ！」

と感じていただければ幸いです。

ハローワーク編

①失業給付

勤続年数１０年未満の自己都合退職であれば、９０日間給付されます。

しかし特例があり、

特定に認定されれば１８０日

就職困難者に認定されれば３００日

と給付日数が増えます。

特定については、それなりの離職理由が必要となります。

就職困難者については、原則障害者手帳を持っている方が対象となります。

ですが管轄のハローワークによっては、医師の診断書があれば認定されることもあります。（要確認）

教育訓練給付

訓練生に認定されれば（入所テストあるらしい）通所している期間給付が受けられます。

ただし身につけられるスキルは大したものではないようです。（目指すものによりますが）

市区町村編

①国民健康保険料の減額

前年の所得が基準となりますが急な失業などにも対応しています。

まずは市区町村の窓口へGO！

②国民年金保険料も免除

これも免除に該当すれば、全額免除or２分の１免除or４分の３免除or４分の１免除になります。

ただし、免除期間についてはその免除割合によって将来受け取れる老齢給付（年金）が減額されます。

ですので再就職や事業で稼げるようになったら、追納（免除分を後で支払う）しておいたほうが賢明です。

③現金貸付

小口現金の貸付も行なっています。

これも窓口で相談です。

④NHK受信料免除

これも要件に該当すればですが、障害者手帳を持っている方限定になります。

例えば

①障害者手帳を持っていて非課税世帯に該当する方

（原則所得１２５万円未満）

②障害者手帳１級を持っていて働けない方

要件は厳しいです。（公共料金じゃないのにね）

国・都道府県編

①就労支援

無料カウンセリングなどを行なっている機関が存在します。

またデイケアなどのように、みんなで集まって活動する機関も存在します。

②障害年金

これはちゃんと年金を支払ってないともらえません。

平成３８年までであれば、前月までの１年間納付漏れがない方であればもらえます。（といっても会社員してれば問題ない）

最近精神疾患（特にうつ病）についての障害年金の審査はかなり厳格らしいので、場合によっては専門家（主に社労士）に依頼した方が賢明かもしれません。

民間編

①就労移行支援事業所

これは就労するための準備（スキルアップなど）をする民間の期間です。

とはいってもこの民間企業の収入源は、利用者数・利用日数等によって国・都道府県から支払われます。

通常の民間企業に就職を目指す事業所であれば、選択コースは作業系や事務系、IT系に分かれます。

それぞれのコースごとにカリキュラムは違ってきます。

在宅ワークを目指す事業所もあります。

基本IT系で、WEBスキルを身につけたり、ライティング（食べログなどのサイト記事更新・管理等）やExcelなど使った事務系コースもあります。

最後に

例え失業して頼る人がいなかったとしても、現代では様々な頼れる機関が存在します。

ですのでなんとかなります！

管理人にも言えることですが、人生は長いので今が最悪だったとしてもこれからも最悪とは限りません。

なんとかしぶとく這いつくばってでも前進すれば、希望の光は見えてくると信じています。