どうも。

最近の労働環境の変化について、ざっくりと書いてみたいと思います。

労働基準法の罰則は軽いがブラック企業認定されるとキツイ！

１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上または３００万円以下の罰金が一番重い量刑になります。　（労働基準法５条：強制労働の禁止）

しかもそのほとんどは上記の条文のMAX（１０年以下の懲役or３００万円の罰金）までいきません。

他の法律よりも圧倒的に軽い罪状ですね？

だから労働者は舐められるのですよ。。。

ただ最近は、労働基準監督署の動きが活発なので（今までなんだったんだ）、相当警戒しているようで、どこの企業も労基法を遵守するようになってきてはいます。

今までは、「労働基準監督署なんて労働基準法を破ったところで何もしないから大丈夫！！」と高を括って（たかをくくって）いた企業も、ブラック認定されると取引先から切られる可能性があるので、意外と労働基準法を守るべくおとなしくなりました（笑）。

労働安全衛生法でメンタル疾患の予防等が厳しくなった！

平成２７年１２月よりストレスチェック制度なるものが施行され、また総務系の人はその対策に追われることになりました。

ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等
出典：厚生労働省HP

まあ、そうはいっても対象者に通知するだけですが（他のことは全部業者がやってくれるので・・・）

メンタル疾患については、当ブログでも再三述べてきているように、電通の女性が自殺してからというもの、裁判では労働者有利（＋労災認定）の判決が前よりもだいぶ増えました。

（電通に関しては、この事件より前も何件かあるんだけどね。話題にならないだけで。というか政府が話題にしないだけで・・・）

特に（まともな）管理職は、本当にいつもビクビクしていると思います。

「肩を触られた」「個室で説教をくらった」などなど、ちょっと前であればセクハラ・パワハラでもないようなことが、今では訴えられたりしたら、会社側は確実に敗訴が確定です。

本当に世知難い世の中になりましたね。

いよいよテレワークの時代がくるか！？（上層部の意識が変わらなければ何も変わらない）

つい最近では、弱者が強者を上回る力を持っています。

ここでの「弱者」の定義は、労働者全般（特に低賃金の労働者）、障害者及びその傾向がある人（発達障害傾向・LGBT）ということにします。

何かあって裁判沙汰になった場合、まず確実に弱者側が勝ちます。

今まで強者が剛腕をふるい続けた代償ですかね？

でも強者になるには、それだけの努力はしてきています。（ほとんどの人は）

（不運な人は除いて）なんの努力もしていないであろうほとんどの低賃金労働者の方が強い！、なんてことが許されてのいいのでしょうか？

これなら、真面目に仕事しないで弱者を装っていた方が得です。

でも、本音は弱者の人も、弱者になりたくて弱者になった訳ではないと思います。弱者になった事象（先天的な障害・特性や人間関係のもつれから自信喪失など）は、確実にあると思います。

ですので、そういった弱者の方でも活躍できるような「環境」を整えることが、弱者の人を避難するよりもすべきことだと思います。

現時点で強者になっている人も、いつ弱者に転落するかわからないご時世です。リストラや介護、病気・大怪我など、超高齢化社会の訪れと共に、不確実性は増してきていると思います。（長寿という悪夢ですな、まさに）

ダラダラと昨今の労働状況を書いてみました。