どうも。

まだサラリーマンをしてますが、

厚生年金保険料って高っけ〜な〜

と毎月の給与明細を見て毎回ため息をつく、管理人ことa-kazooです。

年金は本当にもらえるのか？

という疑問が日に日に増している昨今です。

２０１８年度に厚生年金保険料率が18.3%に引き上げられます。

（会社負担分含め手のパーセンテージ、現行法上の最大）

しかし今の国会答弁などを見ていると、どうもこの率がMaxではなさそうです。↓

現行法上は原則６５歳からですが、６０歳から年金をもらうこともできます。→繰上支給

しかし早くもらえばもらうほど、月額の年金支給額は少なくなっていきます。

７０歳まで我慢すれば、年間の年金額は４２%上昇します。→繰下支給

それを７５歳まで引き上げるということは、おそらくは上の年間増額率も減っていくと思われます。

（年々増える高齢者によって、支払う全員分の総額が増えてしまうから）

しかし政府や官僚の狙いはここではないと思います。

この案はあくまで暫定案で、

最終的には７０歳の年金受給を原則とし、

繰上支給開始年齢を６５歳

繰下げ支給開始年齢を７５歳

にしていくつもりです（予想）。

確かに今の高齢者は元気で、平均寿命も急激に上がっています。

それに伴い健康寿命（要は動けなくなるような病気とかになっていない年齢）も７０歳代前半になってきています。

ですので７０歳からの年金支給というのは、別に理屈の上では間違っていないと思います。

しかし日本の財政状態からして、本当にもらえるのかどうかは首を傾げるところです。

年金は高齢者だけの制度ではない！

老齢給付がもらえるかどうかは別として、年金制度には他に２つの機能が存在します。

それをほとんどの人はあまり知らないし、マスコミも積極的に周知してません。

知っている人は知っているのですがご紹介します。

①障害年金制度

これはご自身が怪我や病気で働けなくなった時に障害給付としてもらえるものです。

また先天的又は２０歳前に障害を負っている人にも給付がなされます。（２０歳前傷病）

決定的な違いは、生活保護と違い財産を持っていようがなかろうが、条件に該当すれば誰でももらえるという点です。

生活保護は財産要件が存在し、

原則預金等が１０万円以下にならない限りもらえません（当然といえば当然ですが）。

よって持ち家を持っていたり、

車を持っていたり、

多額の預金を（隠し）持っていたりとすると、

生活保護受給要件に当てはまらなくなります。

一方障害年金は、

原則その怪我や病気で最初に病院に行った初診日時点で、

過去に年金保険料をきちんと払っていれば財産要件は関係ありません。

（ちなみにこの保険料納付要件は厳格です。）

しかもその時々の諸条件にもよりますが、仕事をしながらでも受給することができます。（そして全額非課税扱い）

ですので障害年金は、何らか自分の心身に不幸がのしかかった場合にとても役立つ保険（一部制度除く）になります。

しかも国が運営主体なので民間の保険よりは安心感があります。（その国もこれからヤバイですが）

ですので民間の保険会社に多額の所得保障保険料を支払うより、

国が作った制度の所得保障にしっかり保険料を払っておいたほうが明らかに得です。

②遺族年金制度

これは例えば旦那さんが不慮の事故・病気で亡くなった時（要件はあるが自殺も含む）、残された遺族（遺族の要件に該当すれば）に対しての生活保障をする制度です。

これも世帯できちんと保険料を支払っていさえすれば、確実にもらえる保険給付になります。

③その他支払っておくメリット

役所の信用につながる！

当然ながら国等の制度ですので、役所の対応も支払っているのといないのでは全然対応が違います。

一応形式上役所は憲法上、どんな人でも差別せず対応しなければならないのですが役所の偉そうな人間も人の子です。

納税を怠っていれば、やはり「この人は問題がある」という見方をしてしまいます。

我々一般市民も同じ感じではないでしょうか。

（カードローン組んでる奴は問題アリ、と思いませんか？）

ですので保険料の滞納等しないように、最低限のルールは守っていかなければなりません。日本はなんだかんだ言って何をするにもお役所の許可が入ります。

お役所と仲良くなっておくのは悪いことではありません。

所詮はお役所の人もサラリーマン（公僕）ですので、めんどくさい人とは付き合わず、とっとと仕事を終わらせてお家へ帰りたいのです。

しかも今は公務員さえも残業規制がかかって厳しいらしいので。

最後に

これからの人生１００年時代、今人生がスムーズに進んでいる人も１世紀の間に何が起こるかは予想できません。

ですので最低限の国が保障する制度への保険料は、ちゃんと払っておいてもいいのではないでしょうか。

「そんなこと言ったって国家破産したらもらえないのでは？」

という方がいるかもしれませんが、近年国家破綻したギリシャでさえ年金制度は失われてはいません。

給付額は少なくなっているものの、ギリギリ生活ができる状況の給付額はもらえているようです。

ですので将来のためにもきちんと年金保険料の支払いはしていきましょう。

たとえそれほどもらえなくとももしもの時の保険の意味合い（障害・遺族年金）で

支払っておけばいいのです。

このような老齢給付以外の存在をマスメディアがもっと報道していけば、年金保険料納付率アップにつながるのではないでしょうか。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

管理人のa-kazooでした。

それでは！